SecondWorkPartnar利用規約
SecondWorkPartnar（以下「本サービス」といいます。）に関する利用規定（以下「本規定」といいます。）は，SecondWorkPartnar（以下「当社」といいます。なお，当社が当サービスの運営の全部または一部を第三者に委託する場合，当該第三者を含みます。以下同様とします。）が運営するウェブサイトを通じて，当社所定の手続を経て提供される本ウェブサイトにおいて，本サービスの内容，本サービスの利用に関する当社および利用者間の権利義務関係等を定めたものです。
利用者は，本サービスを利用するにあたり，本規定の各条項を認識し了承の上，当社に対して本サービスの申込を行うものとし，当社がこれを承諾して利用者に対して本サービスを提供するにあたっては，当社と利用者との間に本規定の内容が適用されるものとします。（なお，本規定による本サービスの利用に関する契約を，以下「本契約」といいます。）
なお，本規定にて記載する本サービスの内容については，当社所定の場合には一部制限される場合があります。
第１条 本サービスの内容・定義等
（１）本サービスの内容
本サービスとは，当社が運営するウェブサイトを通じて，当社が利用者に対して，店舗管理者との間において店舗使用契約の締結の機会を提供するサービスです。
本サービスの内容は以下の通りです。なお，当社はこれらのサービス内容を利用企業に事前に通知することなく変更することができるものとします。
1 利用者による登録情報の掲載
2 登録情報の閲覧・検索
3 当社の定める一定の条件で登録をした店舗管理者との通知・連絡
（２）定義
① 「物件利用成約」とは，店舗管理者（当該店舗の登記名義人または当該店舗の賃借人に限ります。）が，利用者との間で，登録情報の当該店舗において特定された年月日および時間において利用者がサービスを行うことを許可する契約が締結されたことをいいます。
② 「物件登録」とは，利用を許可する店舗の概要および店舗に関する一切の情報を，当社所定の掲載基準・様式に基づいて本ウェブサイト上に掲載するために，当社所定の手続を実施することをいいます。
③ 「物件登録情報」とは，物件登録されることにより，本ウェブサイト上に掲載・表示される情報をいいます。
④ 「物件利用不成約」とは，物件登録した店舗管理者が，物件利用成約に向けて尽力することを将来に向かって取りやめることをいいます。
⑤ 「本ウェブサイト」とは，「SecondWorkPartnar」（https://secondworkpartner.com/）をいいます。
⑥ 「利用者」とは，利用登録後，本サービスを利用する方をいいます。
⑦ 「利用登録」とは，当社所定の方法・手続に従い，当社が要求する所定の情報を入力・登録することをいいます。
（３）利用環境・取扱日等
本サービスは，当社所定の動作環境を備えた端末に限り，利用することができます。ただし，当社所定の動作環境が備わっていても，利用者において個別の設定がなされている場合等の事情により利用ができないことがあります。また，本サービスの利用地域は日本国内に限ります。また，本サービスの取扱日・取扱時間は当社所定の取扱日・取扱時間とします。なお，当社はこれらの取扱日・取扱時間を利用者に事前に通知することなく変更できるものとします。利用者は，自己の利用環境に応じてコンピューターウィルスの感染防止，不正アクセス防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
第２条 本サービスの申込等
（１）申込方法等
① 本サービスの利用を希望する店舗管理者は，本規定の各条項を認識し了承の上，当該利用者が，当社が運営するウェブサイトにインターネット回線を通じてアクセスし，当該利用者に対して表示される利用登録画面において，当社所定の様式により当社が要求する情報を入力し，インターネット回線を通じて送信することにより，本契約の締結を申し込むものとします。この場合，当社において当社所定の方法により利用者の当該申込を閲覧可能となった時点において，利用者の当該申込が当社に到達したものとみなします。なお，利用者の当該申込が当社に到達したものとみなされた後，利用者は当該申込を取り消すことができないものとします。
② 当社が①の申込を受け付け，当社が専ら当社の裁量により当該申込を承諾することが可能と判断した場合には，インターネット回線を通じて当該承諾をする旨の通知を送信することにより，利用者と当社との間において本契約を締結することができるものとします。この場合，利用者において当社による当該承諾の通知を閲覧可能となったと当社が認める時点において，当社による当該承諾の通知が利用者に到達したものとみなします。
（２）本人確認
本サービスの利用にあたっては，当社が提供する，本人確認のために必要なＩＤ・パスワード等（以下「ＩＤ等」といいます。）を用いて本ウェブサイトにログインするものとし，ログインした時点でまず本人確認を行います。
（３）ＩＤ等の管理
① 利用者は，本サービスの利用に際してＩＤを厳重に管理するものとします。
② 利用者は，当社の事前の承諾がない限り，ＩＤ等を第三者に譲渡・貸与・開示等してはならないものとします。
③ 利用者は，ＩＤが第三者に知られるまたは使用されるおそれが生じた場合は，直ちにその旨を当社に報告し，当社の指示に従うものとします。
④ 本条（２）の定める本人確認手続を行った後に行った一切の本サービスの利用について，当社は利用者本人の利用とみなします。当社は，ＩＤ等について偽造，変造，盗用，不正使用その他事故があっても，これらに起因しまたは関連して利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第３条 物件登録情報の掲載・閲覧等
（１）本ウェブサイト上への掲載・表示方法
① 利用者による自らが管理する店舗の利用を希望する店舗管理者は，それぞれ当社が定める様式・基準に従い，当社の承認を得た上で本ウェブサイト上に登録をすることで，当該物件登録情報を掲載・表示することができます。
② 店舗管理者は，物件登録情報を常に完全かつ最新のものとします。
③ 本ウェブサイト上には，店舗管理者は，当該物件登録情報が当社，その他利用者により閲覧・検索されることをあらかじめ認識し了承するものとします。
（２）物件登録後の店舗管理者の対応
① 物件登録をした店舗管理者は，利用者から物件利用に関する交渉，取引等について速やかにかつ適切に検討・対処するよう努めるものとします。
② 物件利用成約または物件利用不成約となった場合には，当該利用に関する交渉の結果を当社所定の方法により速やかにかつ正確に登録するよう努めるものとします。
③ 物件利用成約となった場合，物件利用成約したことを確認できる資料を速やかに当社に提出するものとします。
（３）物件登録情報の削除・非表示等
店舗管理者は，本契約の解約，本サービスの利用停止等により，利用者による物件登録情報が削除されたまま表示されなくなり，本サービスの利用による連絡を行うことができない場合等があることをあらかじめ認識し了承します。当該物件登録情報の削除・非表示等に起因してまたは関連して店舗管理者に発生した損害について，当社は一切責任を負いません。
（４）物件登録情報の閲覧・検索
利用者は，店舗管理者が本ウェブサイト上に掲載・表示した物件登録情報について，当社所定の方法により閲覧し，検索することができます。
（５）通知・連絡
利用者は，当社の定める一定の条件のもと本ウェブサイトで物件登録をした店舗管理者と連絡をすることができます。なお，利用者は，物件登録に際して自己の連絡先のメールアドレス等を記載した場合には，本ウェブサイト上で当社が提供している通知・連絡機能が利用されることなく，当該連絡先に対する連絡がなされる可能性があることをあらかじめ認識し了承します。
第４条 手数料
物件利用が成約し，利用者は，当該店舗において営業を行った際は，当該店舗において決済を行い，手数料として，売上の20％を物件管理者，10％を当社に対して，当社が指定する支払方法によってそれぞれへ支払うものとします。当社に支払われた当該手数料は法令等に反しない限り，返還しないものとします。
なお，当社は裁量によっていつでも当該手数料の金額等を変更することができるものとします。その場合，当社が運営するウェブサイト上に変更後の料金を表示するまたはその他の方法により利用者に通知するものとします。
本契約の満了，解約その他の理由による終了後１年以内，物件利用成約に至った場合も，利用者は当社に対し，本サービスの手数料を支払うものとします。
第５条 店舗管理者の義務
（１）店舗管理者は，当社が運営するウェブサイト上に当該店舗に関する情報を掲載した日から，利用を希望する会員からの予約を受け付けることとします。
（２）店舗管理者は，当該店舗の利用を希望する会員からの予約を受け付けたら，当該会員が当該店舗において営業を行うことを許可しなければいけないものとします。
（３）利用者が，当該店舗において，上記予約どおりにサービスを行った際，当該サービスの料金は当該店舗において決済を行うこととします。
（４）店舗管理者は，利用者による利用があった際には，当社に対し，利用があった月の末日に，全利用者の氏名等，全利用者の各売上金額を報告することとします。
第６条 利用者の義務
（１）利用者は，当社が運営するウェブサイト上に店舗管理者が掲載した物件情報を閲覧し，利用を希望する当該店舗を管理する店舗管理者に対し，当該店舗の利用を予約することとします。
（２）利用者は，上記予約に基づき，当該店舗におけるサービスを行った際には，当社に対し，利用した全店舗の物件名等，全店舗における各売上金額を報告することとします。
（３）免許が必要なサービスについては，利用者は当該免許を有することが必要です。免許を有しない利用者は，当該サービスを行うことはできません。
第７条 了承事項
利用者は，本サービスの利用に関し，以下の事項を認識し了承します。
① 利用者は，本サービスに起因または関連して店舗管理者その他の第三者と連絡を行い，または店舗利用成約に関する交渉・取引等を行う場合，当事者双方で協議し，すべて自己責任において必要な行為を行うものとします。
② 利用者が本サービスに起因または関連して店舗管理者その他の第三者との間において取得した権利もしくは債権等または負担した義務もしくは債務等について，当社は何ら関与せず，かつ一切責任を負いません。利用者が本サービスに起因または関連して店舗管理者その他の第三者との間において行う取引，連絡，交渉，紛争等について，当社は何ら関与せず，かつ一切責任を負いません。
③ 店舗利用成約の手数料の支払を免れるような行為をしないこと。
④ 当社は本サービスを提供するにあたり，以下の義務を負わないこと。
（ア）店舗管理者の店舗利用登録で掲載・表示されるニーズに合致する利用者の紹介，店舗利用成約に向けての助言や交渉等，店舗利用成約のための必要な行為を行う義務
（イ）店舗管理者との店舗利用成約に向けた交渉の状況等を確認する義務
（ウ）その他本契約に規定する義務以外の義務
第８条 禁止事項
利用者は本サービスを利用するにあたっては他の条項に規定するものの他，以下に該当する行為をしてはならないものとします。かかる禁止行為を発見した利用者は，速やかに当社に報告するものとします。
① 本目的以外の目的で本サービスを利用する行為
② 自由記載欄等に会社名，企業のサイト名等，掲載した利用者の対象が特定できる記載のある店舗利用登録をする行為
③ 他者の代理人，使者等として当該他者のために本サービスを利用する行 為
④ 犯罪その他法令等（日本の法令にかかわらず，諸外国の法令も含みます。以下本条において同じ。）に違反する行為またはそのおそれのある行為
⑤ 当社が法令等に違反することにより，もしくは違反する行為に関与することになる行為またそのおそれを生じさせる行為
⑥ 当社，他者その他第三者に対する詐欺または脅迫行為，営業防止行為
⑦ 他の利用者その他第三者の知的財産，名誉権，プライバシー権その他の権利または利益を侵害する行為
⑧ 他の利用者その他第三者になりすます行為
⑨ 他の利用者その他第三者の商号，商標，ロゴ等の表示を用いてこれらの者との関係を不当に誤認させる可能性がある情報を本ウェブサイト上に掲載・表示する行為
⑩ 本サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して取得した，当社，他者その他第三者に関する情報，ノウハウ等その他一切の権利または利益を，無断に複製，販売，出版，記載，転載等する行為
⑪ 他の利用者のＩＤ等を盗用・不正使用する行為
⑫ 本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した情報の一部または全部をもって自己のデーターベース構築その他自己の事業の遂行（本目的による場合または当社が当社予定の方法により応諾した場合を除きます。）に利用する行為
⑬ 本サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して虚偽，不正確もしくは誤解を招く情報を登録しもしくは送信することまたは適時適切な情報の更新を怠る行為
⑭ チェーンメール，スパムメールその他の迷惑メールを当社，他の利用者その他の第三者に送信する行為
⑮ コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを使用，拡散および誘発させる行為
⑯ 不正に本ウェブサイトにアクセスを試みる行為
⑰ 本ウェブサイトのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
⑱ 以下に該当する表現を含むメッセージ等を本ウェブサイト上に登録もしくは表示しまたは当社，他の利用者その他第三者に送信等をする行為
（ア）暴力的，威嚇的または残虐的な表現
（イ）わいせつ，公序良俗違反を助長する表現
（ウ）反社会的な表現
（エ）差別的な表現
（オ）犯罪を助長するような表現
（カ）当社，他の利用者その他第三者に対して不快感を与える表現
（キ）社会通念上，当社が不適切と判断する表現
⑲ 前各号に掲げるものの他，本サービスの提供，維持，管理その他の本サービスの運営上当社が必要と認める行為の遂行を妨げまたはそのおそれがあると当社が判断する行為
第９条 表明保証
店舗管理者および利用者は本サービスの利用にあたり，以下の事項を表明するものとします。
① 店舗管理者が法人である場合は，日本の法律に基づき適法に設立され，有効に存在する法人であること。
② 店舗管理者が法人である場合は，本サービスを利用する上で必要な法律上の完全な権利能力ならびに本規定の定めを遵守・履行するために必要な法律上の完全な権利能力を有しており，本規定が有効に利用企業を拘束すること。
③ 本ウェブサイト上にて掲載・表示される情報が真実かつ正確であること。
④ 本サービスの利用行為が，第三者の権利を侵害しないこと
⑤ 店舗管理者および利用者は，第２０条（１）本文に定めるものに該当せず，同条（１）各号に定める関係を有しておらず，かつ同条（２）各号に定める行為を行っておらず，また第三者を利用して行わせていないこと。
第１０条 業務委託等の承諾
当社は，当社が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます。）に本サービス提供について必要な範囲内で業務を委託し，必要な範囲内で利用者に関する情報を委託先に開示することとし，利用者はこれに異議なく承諾することとします。
第１１条 権利帰属等
（１）当社の権利等
本ウェブサイトおよび本サービスに関する著作権，特許を受ける権利等その他一切の権利はすべて当社または当社に利用許諾している者に帰属するものとし，本サービスの提供は，当社が利用者に対して著作権，特許を受ける権利等の知的財産権その他一切の権利に関する利用許諾を意味するものではないものとします。
（２）利用の禁止等
店舗管理者は，本規定に別段の定めがある場合を除き，システムを含めた本ウ ェブサイトの内容の一部または全部の複製，公開，送信，頒布，譲渡，貸与，翻訳，使用許諾，転載，再利用その他の態様で利用してはならないものとします。
（３）店舗管理者の権利等
店舗管理者が本ウェブサイト上で登録，掲載・表示，入力，送信等した情報に関する権利は，引き続き店舗管理者に帰属するものとします。ただし，当社は，本サービスの提供，維持，管理その他の本サービスの運営上当社が必要と認める行為の遂行のためまたは当社が提供するサービス一般の向上のために必要な限度において，当該情報を無償で利用することができるものとし，店舗管理者は当社による当該情報の利用をあらかじめ許諾します。
第１２条 利用情報
当社が本サービスを提供するにあたって，店舗管理者が本ウェブサイト内に登録，表示した情報（店舗利用登録内容，店舗利用登録情報，顧客属性に関する事項，他者宛のメッセージ内容，店舗利用成約，店舗利用不成約等の交渉ステータスの内容などを含み，以下「利用情報」といいます。）は以下の目的で用いることを店舗管理者はあらかじめ同意します。
① 本人確認・本サービス利用可否の検討の目的
② 当社が提供するサービス一般の向上の目的（統計データの作成・利用，新サービスの開発を含みますが，これらに限られません。）
第１３条 個人情報の取扱
当社は，本サービスに関して個人情報を得た場合，個人情報の保護に関する法律および当社のプライバシーポリシーに基づき，適切に取り扱うものとします。
第１４条 非保証・免責事項等
（１）非保証
① 当社は，本サービスが利用者の特定の目的に適合すること，本サービスにより店舗利用成約に至ること，店舗管理者および利用者に適用される法令等に適合すること，店舗利用者および利用者その他の第三者により本ウェブサイト上に登録，掲載・表示，入力，送信等される情報の正確性・信頼性・完全性を保証しません。
② 当社は，本サービスの提供によりまたはこれに付随しもしくは関連して，特定の者（利用者を含みます。）の信用力，業績等を保証しません。なお，当社が店舗管理者および利用者による本サービスの利用（利用登録および店舗利用登録を含みます。）に応じることをもって，当社が店舗管理者および利用者に対して何ら信用を与えるものではありません。
③ 当社は，利用者における利用環境，利用者が使用するパソコン，回線，ソフトウェア環境等が本サービスを利用するために必要かつ十分な状態であることを保証するものではありません。当社は，利用者による本サービスの利用のための本ウェブサイトへのアクセスが支障なく行われること，システムの障害・不具合・誤作動その他の異常等が発生しないことを保証するものではありません。
④ 当社は，店舗管理者が当該店舗の賃借人である場合，当該店舗の転貸について原賃貸人の承諾を必ず得ていることを保証するものではありません。
（２）免責事項等
① 店舗登録者その他の第三者により本ウェブサイト上に登録，掲載・表示，入力・送信等される情報が虚偽，不正確等であったことに起因または関連して利用者その他の第三者に発生した損害について，当社は一切責任を負いません。
② 当社は，通信手段等の障害により，本サービスの利用ができなくなったとしても一切責任を負いません。
③ 当社は，通信経路で不正アクセスがあり，当社の責めに帰さない事由で本人確認手段・取引情報等が漏洩したとしても，そのために生じた損害について，一切責任を負いません。
④ 当社は，利用者が使用するパソコン，回線，ソフトウェア環境等に基づいて生じた損害について一切責任を負いません。また，本ウェブサイトにアクセスしたことにより利用者が使用するパソコン，回線，ソフトウェア環境等に障害が発生した場合やウィルスに感染した場合であっても，当社は一切責任を負いません。
⑤ 本ウェブサイト上に記載された情報は適宜当社所定の方法で保存されますが，一定期間経過すると当社は当該情報を適宜削除します。当社による当該削除により生じた損害について，当社は一切責任を負いません。また，店舗管理者が本ウェブサイト上に登録，掲載・表示，入力・送信等した情報のバックアップの義務は負いません。当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き，店舗管理者が本ウェブサイト上に登録，掲載・表示，入力・送信等した情報の喪失・破損等について，原因の如何を問わず，当社は一切責任を負いません。
⑥ 当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き，本サービスに関連して店舗管理者および利用者が被った損害等について，無断転貸等債務不履行または不法行為その他請求の原因の如何を問わず，一切責任を負いません。なお，当社の責めに帰すべき事由が有る場合における損害賠償の責任の範囲は，現実に発生した直接損害に限り，逸失利益，間接損害，特別損害その他利用者に生じる損害について当社は一切責任を負いません。
⑦ 法令，規則，行政庁の命令等により本サービスにかかる情報の開示が要請された場合，当社はかかる情報を開示する場合があります。当該開示により生じた損害について当社は一切責任を負いません。
⑧ 災害，事変，戦争・テロ攻撃の勃発，裁判所等公的機関の措置，電気通信事業者その他第三者による取扱等，当社の責めに帰すべき事由によることなく当社が本サービスの提供を負うことができなくなった場合には，そのために生じた損害について当社は一切責任を負いません。
⑨ 当社は，本ウェブサイト上に第三者が運営するサイトへのリンクが設定された場合であっても当該リンク先のサイトを運営する第三者について保証せず，当該リンク先のサイトからダウンロードした情報，ソフトウェア等により発生した損害について，一切責任を負いません。
⑩ 当社は，店舗管理者および利用者は反社会的勢力に該当しないことその他店舗管理者および利用者の属性に関する事項について保証するものではなく，これらに起因する損害について，一切責任を負いません。
第１５条 秘密保持
（１）第三者宛開示の禁止
店舗管理者および利用者は，本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した一切の情報（なお，口頭，書面，電磁的記録その他の如何なる形態，媒体によるものを含み，以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示してはならないものとします。ただし，次に掲げる場合はこの限りではありません。
① 店舗管理者利用者が本サービスを利用するために必要な範囲内でその従業員に秘密情報を開示または提供する場合
② 法令，規則または行政当局の命令により秘密情報を開示または提供する義務を負う場合（当局検査により開示を要請される場合および法令，規則または行政当局の命令の遵守のために秘密情報を開示または提供する必要がある場合を含みます。）
③ 弁護士等法令上守秘義務を負う外部専門家に秘密情報を開示または提供する場合
④ 秘密情報を開示または提供した者（当社を含みます。以下「情報開示者」といいます。）からの事前の書面による同意がある場合
（２）第三者による秘密情報の保持等
前項①または④に掲げる場合において，利用者は，秘密情報を開示または提供する先となる第三者が本規定に規定されているのと同等以上の態様および方法により秘密情報の保持を厳守するよう所要の措置を講じるものとします。
（３）非該当情報
次に掲げる情報は，秘密情報に含まれないものとします。
① 情報開示者が開示または提供した時点までにおよび当該時点以降において利用者による守秘義務違反なく公知となった情報
② 第三者から正当に入手した情報
③ すでに適法に保有していた情報
④ 秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
（４）管理義務等
店舗管理者および利用者は，秘密情報について，善良なる管理者の注意義務をもってその取扱に万全の措置を講じるとともに，本サービスを利用する目的のみに使用するものとし，当該目的以外の目的にはこれを使用することはできません。店舗管理者および利用者は当該目的外の目的で秘密情報を複写または転記してはならないものとします。また，店舗管理者および利用者は，秘密情報を複写または転記した場合には，その複写物または転記物に秘密情報である旨を明示した上，秘密情報の保持を厳守するものとします。
（５）返還・破棄
店舗管理者および利用者は，情報開示者から請求がある場合には，情報開示者からの指示に従って速やかに秘密情報を返還または破棄するものとします。
第１６条 解約等
（１）都合解約
本契約は，当社または利用者の一方の都合で，通知によりいつでも解約することができます。なお，利用者からの解約の通知は当社所定の方法によるものとします。当社は，本条の規定による解約に起因または関連して利用者その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。
（２）解約の効力
当社からの解約の効力は，利用者に当社所定の方法による通知が到着した時点に発生するものとします。当社は，あらかじめ利用者が当社に届け出た連絡先に宛てて解約通知を発信または発送した場合には，これらが延着しまたは到着しなかった場合であっても，通常到達すべき時に到達したものとみなします。利用者からの解約の効力は，当社所定の方法により当社が解約処理を行った時点から発生するものとします。
（３）本サービスの利用停止等
利用者に以下の事由がひとつでも生じた場合，当社はいつでも利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとし，利用者に対する閲覧制限およびアクセス制限（以下総称して「本サービスの利用停止等」といいます。）をすることができます。当社は，本サービスの利用停止等に起因または関連して店舗管理者および利用者その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用者は，本サービスの利用停止等後においても，本サービスに関して当社，店舗管理者その他第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。
① 利用者が本契約その他の当社との取引約定に違反した場合
② 当社にあらかじめ届け出た電子メールアドレスの相違等により，当社から利用者宛に送信したメールアドレスが不着になった場合
③ 利用者のサービス利用に関して，店舗管理者および他の利用者から苦情があった場合
④ 当社からの問い合わせまたは回答を求める連絡に対し，１４日以上応答がなかった場合
⑤ 前各号に掲げる場合の他，当社が本サービスの利用停止等を必要とする相当の事由が生じた場合
（４）強制解約
利用者に以下の事由がひとつでも生じた場合，当社はいつでも本契約を解約することができるものとします。この場合，利用者への通知の到着の如何にかかわらず，当社が当社所定の方法により解約通知を利用者があらかじめ届け出た連絡先へ発出したときに本契約は解約されたものとします。また，以下の事由がひとつでも生じるおそれがある場合，利用者は，直ちに当社にその旨を通知するものとします。当社は，本条の規定による強制解約に起因または関連して利用者および店舗管理者その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。
① １年以上の当社が相当と認める期間中に本サービスの利用がなかった場合
② 手形交換所またはこれに準ずる電子記録期間の取引停止処分を受けた場合
③ 支払いの停止に該当し，または破産手続，民事再生手続，会社更生手続，特別清算その他のこれらと同等または類似の現在および将来における適用ある法令等に基づく倒産手続の開始の申立てがあった場合
④ 利用者の財産について，仮差押，差押または競売手続開始があった場合
⑤ 本条（４）②③④⑤に定める場合
⑥ 解散の決議を行いまたは解散命令もしくは解散判決を受けた場合（合併に伴って解散する場合を除きます。）
⑦ 営業を停止または廃止した場合
⑧ 監督官庁から業務停止または営業にかかる免許もしくは登録の取消処分を受けた場合
⑨ 前各号に掲げる場合の他，利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
（５）本サービスの休止
当社は，事前に利用者に通知することなく，本サービスの内容を休止できるものとします。本サービスの内容の休止に起因または関連して店舗管理者その他第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用者は，本サービスの休止後においても，本サービスに関して当社，店舗管理者その他の第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。
（６）本サービスの停止・廃止
当社は，１４日前の事前の通知（当社の電子署名を付した電子データによる通知も含むものとします。）をもって本サービスを停止または廃止することができます。ただし，緊急やむを得ない場合，当社は事前の通知をすることなく，本サービスを停止または廃止することができます。当社は，本サービスの停止または廃止に起因または関連して店舗管理者その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用者は，本サービスの停止または廃止後においても，本サービスに関して当社，店舗管理者その他の第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。
第１７条 本契約終了後の措置
（１）情報の削除等
本契約が解約その他の理由により失効した場合，当社は，利用者が本ウェブサイト上に登録，掲示・表示，入力・送信等された情報を削除することができるものとします。当社は，当該削除（明確化のために付言しますと，当該削除を行わなかった場合も含みます。）に起因または関連して店舗管理者その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用者は，本契約の失効後においても，本サービスに関して当社，店舗管理者その他の第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。
（２）存続規定
本契約終了後も，第２条（３）③，第３条（３），第４条，第７条，第１１条，第１２条，第１３条，第１４条，第１５条（５），第１６条，本条，第１８条，第２０条，第２１条，第２２条，第２３条の規定は有効に存続するものとします。
第１８条 権利・義務の譲渡・質入の禁止
利用者は，本規定上の権利または義務の全部または一部を他社に譲渡・質入その他の処分をしてはならないものとします。
第１９条 本規定の変更
当社は，本規定の変更の必要があると判断した場合には，利用者に変更内容を通知するものとし，通知後，利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内で，当社が利用者による変更に同意しない通知を受領しなかった場合，当該利用者は変更に同意したものとみなします。
第２０条 反社会的勢力の排除
（１）表明・確約
当社，店舗管理者および利用者は，現在，暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等，その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと，および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し，かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己，自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等，不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与する等の関与をし，反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に批判されるべき関係を有すること
（２）確約
当社，店舗管理者および利用者は，自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し，偽計を用い，または威力を用いて相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
（３）表明・確約違反行為判明時の解除
当社，店舗管理者および利用者は，相手方が，反社会的勢力もしくは本条（１）各号のいずれかに該当し，もしくは本条（２）各号のいずれかに該当する行為をし，または本条（１）の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には，何らの催告することなく，本契約を解除することができるものとし，相手方はこれらの異議を申し出ないものとします。
（４）下請業者・委託先業者についての表明・確約
当社，店舗管理者および利用者は，本サービスの利用開始時において自らの下請業者または委託先業者（下請または委託が数次にわたるときには，そのすべてを含みます。以下同じ。）が反社会的勢力もしくは本条（１）各号のいずれにも該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約し，または当該業者が本条（２）各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
（５）下請業者・委託先業者についての表明・確約違反時の解除
当社，店舗管理者および利用者は，自らの下請業者または委託先業者が，反社会的勢力もしくは本条（１）各号のいずれかに該当し，もしくは本条（２）各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には，直ちに当該業者との業務委託契約を解除し，またはその他必要な措置を採るものとします。
（６）本条違反時の解除
当社，店舗管理者および利用者は，相手方が，正当な理由なく本条の規定に違反した場合には，何ら催告することなく，相手方との本契約を解除することができるものとし，相手方はこれに異議を申し出ないものとします。
（７）損害賠償
本条（５）の規定により，本契約を解除された当事者に損害が生じた場合，当該当事者は相手方に何らの請求を行わないものとします。また，相手方に損害が生じた場合は，当該当事者はその損害を賠償するものとします。
第２１条 有効期間
本規定の有効期間は申込日から起算して１年間とし，当社または利用者から特に申し出のない場合に限り，有効期間の満了日の翌日から１年間契約されるものとし，以後も同様とします。
第２２条 協議
当社，店舗管理者および利用者は，本規定に定めのない事項または本規定の条項に疑義が生じた場合は，相互に信義と誠実をもって協議の上処理します。
第２３条 準拠法・管轄
本規定の準拠法は日本法とします。また，本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には，名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。